更新日:2022年1月24日
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農業経営のほとんどは家族経営ですが、経営と生活の境目が明確でなく、各世帯員の役割や労働時間・報酬などの就業条件があいまいになりやすく、様々なストレスが生じがちです。
家族経営協定とは、そうした就業条件や役割分担・経営方針などについて、家族間の話し合いによって取り決めて文書化するものです。
家族経営協定で取り決める内容は、家族間の話し合いによって決められるもので画一的なものではありませんが、ほとんどの協定締結農家では「農業経営計画」「労働時間・休日、報酬など就業条件」「役割分担」などについて協定書の内容としています。
経営主以外の配偶者や後継者が実質的に共同経営を行っている場合、共同で農業経営改善計画の認定申請をすることにより、夫婦や親子ともに認定農業者になることができます。
認定農業者で、青色申告を行っている経営主と家族協定を締結し、農業経営に参画している配偶者や後継者も、協定で取り決められる内容や年齢等の条件を満たせば、一定割合の保険料の国庫補助が受けられます。
家族経営協定を締結している人は、農産物加工、新たな作物生産や新技術・販売方法にチャレンジするときに、農業改良資金の貸付が受けられる対象者となります。
エコファーマー認定(持続性の高い農業生産方式の導入計画の認定)を協定締結者それぞれが受けることができます。
添付ファイル:家族経営協定書(作成例)(PDF:641KB)
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