更新日:2020年6月16日
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我が国の国民医療費は年々増加し,平成20年度には34兆8084億円,前年度の34兆1,360億円に比べ6,725億円,2.0%の増加となっています。
また,人口一人当たりの国民医療費は27万2,600円,前年度の26万7,200円に比べ2.0%増加しています。更に,国民医療費の国民所得に対する比率は9.90%(前年度9.02%)となっています。この国民医療費の伸びは,国民所得の伸びを上回っており,このまま伸び続けると国民皆保険制度(※)の維持が困難になると言われています。
中でも,各市町村が運営する国民健康保険制度は,医療皆保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の保持に大きく貢献していますが,医療費の増加が著しく慢性的な財政難に陥っています。
本町の国民健康保険事業勘定特別会計も例外ではなく,平成21年度の形式収支は,1,070万円の黒字ですが,※赤字補填のために一般会計(※)から2,681万円繰り入れています。本町の平成22年度の平均国民健康保険加入者割合は35.71%と県内でも低く,一般会計に負担をかけない事が求められています。下記の医療費の推移では平成21年度の医療費を中心に分析を進め,医療費の増加要因,集落別の特定健康診査(メタボ健診)受診率,各校区での疾病比較を掲載しておりますので,ご一読ください。
(※)医療皆保険制度とは
日本が世界に誇る制度の一つで,全ての国民がいずれかの公的医療保険制度に加入していることです。病気やケガをした時に,あらかじめ皆で出し合ったお金(保険税(料))を貯蓄して,医療が必要な人に,そこから費用の補助をして,リスクの分散をしています。
(※)一般会計と特別会計とは
一般会計とは,教育や福祉,土木など基本的な行政運営の経費をまかなうもので,特別会計とは,公共料金や利用料など独自の収入があるものを指します。
本来特別会計は,その会計内でやり繰りをする事が原則ですが,赤字を補填するために,一般会計から資金を融通することがあります。
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