更新日:2024年8月23日
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公的個人認証サービス制度とは、自宅のパソコン等から,インターネットを利用したオンライン手続きにおいて、申請者のなりすましや送信途中での申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段(電子証明書)を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するサービスです。
公的個人認証サービスを利用するためには、地方公共団体情報システム機構が発行する「電子証明書」が必要です。
「電子証明書」の発行を希望する方は、町民税務課窓口で交付を受けることができます。
電子証明書には、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」の2種類があり、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載されます。なお、「電子証明書」の有効期限は、発行の日後の申請者の5回目の誕生日までです。ただし、有効期限内でも住所や氏名等に変更があると自動的に失効します。
詳しくは公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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