中小企業等経営強化法による支援について

「中小企業等経営強化法」及び「中小企業等経営教法施行規則」に基づき、中小企業の生産性向上の実現のため、中小企業の設備投資を支援します。

龍郷町では、中小企業が支援を受けるために策定する「先端設備等導入計画」の認定を行うとともに、認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たす設備投資には、当該固定資産税の課税標準を3年間2分の1に軽減します。さらに、3％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、4分の1に軽減します。

制度について

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

• 中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）

龍郷町の導入促進基本計画

• 龍郷町導入促進基本計画（PDF：146KB）

先端設備等導入計画の認定申請

中小企業の範囲

対象となる「中小企業者の範囲」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づきます。

当該条項に該当しない一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業組合等は認定対象となりません。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者の要件

業種分類	資本金の額または出資の総額		常時使用する従業員の数
製造業その他（注1）	3億円以下		300人以下
卸売業	1億円以下		100人以下
小売業	5千万円以下		50人以下
サービス業	5千万円以下		100人以下
ゴム製品製造業（注2）	3億円以下		900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下		300人以下
旅館業	5千万円以下		200人以下

（注1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

（注2）自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。詳しくは、中小企業庁のホームページに掲載されている「先端設備等導入計画の手引き」の3ページをご覧ください。

申請方法

下記書類を作成のうえ、持参または郵送により企画観光課までご提出ください。

1.初回申請時

【申請書等】

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：26KB）
• 設備投資の内容（別紙）（エクセル：15KB）
• 基準への適合状況（別紙）（エクセル：28KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：19KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（記載例）（PDF：98KB）

【添付書類】

• 認定支援機関確認書
• 労働生産性向上要件確認表の根拠が確認できる直近の決算書・申告書等
• 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
• 直近の町税の納税証明書
• リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し（リース契約の場合）

2.変更申請時

【申請書等】

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：23KB）
• 設備投資の内容（別紙）（エクセル：15KB）
• 基準への適合状況（別紙）（エクセル：28KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（ワード：19KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（記載例）（PDF：98KB）

【添付書類】

• 変更前の先端設備等導入計画の写し
• 変更前の先端設備等導入計画の実施状況を確認するための書類（先端設備の写真、領収書のコピー等）
• 認定支援機関確認書
• 労働生産性向上要件確認表の根拠が確認できる直近の決算書・申告書等
• 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
• リース契約見積書の写し（リース契約の場合）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し（リース契約の場合）

償却資産（固定資産税）に係る課税標準の特例について

税制支援の概要

先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者が、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、課税標準額を2分の1に軽減します。さらに、3％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、4分の1に軽減します。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件は下記をご覧ください。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業者等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社は除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備 【減価償却資産の種類（最低取得価格）】 機械装置（160万円以上） 測定工具及び検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（注1）（60万円以上）
その他の要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること 中古資産でないこと 奄美市の導入促進基本計画に適合すること
特例措置	1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を4分の1に軽減 令和9年3月31日までに取得した設備