更新日:2019年9月9日
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2019年度から5か年の産業振興促進計画を策定しましたので、前回計画の評価と併せて公表します。
本計画の対象区域(町内全域)内で、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等を営む個人や事業者が、その事業に使用する機械や建物を取得等し、供用した場合に、5年間の割増償却(国税(所得税・法人税)の繰延べ)ができるほか、地方税(事業税、不動産取得税及び固定資産税)の優遇措置を受けることができます。
詳細はチラシ・パンフレットをご参照ください。
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