令和3年8月

今月は県男女共同参画センターの作成した「数字で見るジェンダー平等コロナ禍編」を取り上げます。

非正規雇用労働者の女性の賃金は、これまでは家計の補助として捉えられていました。
婚姻制度の枠組みの中にいる有配偶女性にとって自宅近辺での短期間労働は合理的であり、税制や社会保障上も大きなメリットがあったことなどから、非正規雇用労働者の賃金、処遇の問題は社会構造上の問題として顕在化していなかったという背景があります。

かつては、女性の収入は家計の補助であり、家計そのものへの影響は少ないという認識がありましたが、現在は一人親や単身女性の増加、また共働き世帯においても女性の収入源が直に家計に大きな影響を与える家庭があることを認識する必要があります。
したがって、男性の雇用が守られている限り深刻な問題にならないのではないか、という認識は改める必要があります。