国民健康保険税の減免(コロナ関連)

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年の収入が減少した世帯を対象に、国民健康保険税の減免を受けることができます。

対象となる人

次のいずれかの条件を満たす世帯が対象です。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(※1)を負った世帯
※1新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次のア～ウ全てに該当する世帯

ア.事業収入等（事業・不動産・山林・給与）が前年収入と比較して30％以上減少が見込まれる世帯

イ.世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得が1,000万円以下の世帯

ウ.世帯の主たる生計維持者の事業収入等以外（年金等）の前年の所得が400万円以下の世帯

（注意）

・非自発的失業者軽減制度に該当する世帯は、上記減免の対象外となります。

・減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円（マイナスは0円とします）の場合は、

本減免は適用されません。

減免対象期間

【普通徴収の場合】
・令和3年度第1期から第10期まで
【特別徴収の場合】
・令和3年度第1期から第6期まで

減免割合

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

対象となる期間の保険税100％

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

【減免額の計算式】
A.対象保険税×B.減免割合 ＝ 保険税減免額

【A.対象保険税の算定】
当該世帯の年間保険税×減少が見込まれる事業収入等の前年度所得/世帯主及び被保険者の前年度合計所得

【B.減免割合の算定】

前年の合計所得額	減免割合
300万円以下	100%
400万円以下	80%
550万円以下	60%
750万円以下	40%
1,000万円以下	20%

申請方法

下記のものを準備のうえ、役場町民税務課へ郵送にて申請してください。
・町税減免申請書（PDF：92KB）

・町税減免申請書　記載例（PDF：113KB）

※記載例は令和２年となっていますが令和３年とお読み替えください。

添付書類（写し可）

減免申請理由	添付書類
主たる生計維持者が死亡または重篤な症状	医師の診断書
主たる生計維持者が廃業または失業	雇用保険資格者証の発行対象者の場合は、雇用保険受給資格者証の写し
主たる生計維持者の事業収入等が減少	・令和3年中の収入がわかる書類（事業帳簿や給与明細など）の写し　1月～申請月分まで ・令和2年度中の収入がわかる書類（確定申告や源泉徴収票など）の写し

減免額の計算例

例：前年比で事業収入が30％以上減少見込み

減少が見込まれる事業収入等の前年度所得：140万円（源泉徴収票、確定申告書の控え等で確認）

世帯主及び被保険者の前年度合計所得：200万円

令和3年度国民健康保険税：244,200円

 

【A.対象保険税の算定】
当該世帯の年間保険税×減少が見込まれる事業収入等の前年度所得/世帯主及び被保険者の前年度合計所得

令和3年度国民健康保険税：244,200円×減少が見込まれる事業収入等の令和2年度所得：140万円/世帯主及び被保険者の令和2年度合計所得：200万

244,200円×1,400,000/2,000,000＝170,940円（100円未満切捨）

【B.減免割合の算定】

令和2年度の合計所得額	減免割合
300万円以下	100%
400万円以下	80%
550万円以下	60%
750万円以下	40%
1,000万円以下	20%

 

前年中の合計所得額が300万円以下のため減免割合は100％

【減免額の計算式】
A.対象保険税×B.減免割合 ＝ 保険税減免額により

A.対象保険税170,940円×B.減免割合100％＝保険税減免額170,900円（100円未満切捨）となります。