介護保険の第1号被保険者の減免(コロナ関連)

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険の第1号被保険者の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により、介護保険料の減免が受けることができます。

対象となる人

次のいずれかの条件を満たす方が対象です。

1.感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病（※1）を負った人
※1新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、1カ月以上の治療を有すると認められる場合

2.感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入）の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当した人

・今年の事業収入等のうちいずれかの減少見込み額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

・感染症の影響により、減少することが見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

減免対象期間

【普通徴収の場合】
・令和3年度第1期から第10期まで
【特別徴収の場合】
・令和3年度第1期から第6期まで

減免割合

減免事由1

死亡又は重篤な傷病の場合：対象となる期間の保険料全額

減免事由2

（1）及び（2）に該当する場合

（1）事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」）のうち、いずれかの減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上
（2）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

申請方法

下記のものを用意し、役場町民税務課にて郵送にて申請してください。
・町税減免申請書（PDF：94KB）

・町税減免申請書　記載例（PDF：113KB）

※記載例の令和２年は令和３年に読み替えてください。

 

添付書類（写し可）

減免申請事由	添付書類
主たる生計維持者が死亡または重篤な症状	医師の診断書
主たる生計維持者が廃業または失業	雇用保険資格者証の発行対象者の場合は、雇用保険受給資格者証の写し
主たる生計維持者の事業収入等が減少	・令和3年中の収入がわかる書類（事業帳簿や給与明細など）の写し※１月～申請当月分 ・令和2年度分の収入がわかる書類（確定申告書や源泉徴収票など）の写し

減免額の算定

対象保険料額（ａ）×減額又は免除の割合（ｂ）＝保険料減免額

 

（ａ）対象保険料額＝A×B/C　

A：令和３年度介護保険料

B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C：世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 

前年の合計所得金額	免除又は減免の割合（ｂ）
２１０万円以下であるとき	全額
２１０万円超	１０分の８

 

※事業の廃止や失業の場合、前年の合計所得金額にかかわらず、減額割合は全額となる。