加入

国民年金の被保険者

国民年金は日本国内に住所のある 20歳以上 60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。
国民年金は職業などにより次の 3種類に分かれており、保険料の納め方が違います。

種類 加入者について 国民年金保険料の納め方
第1号
被保険者
厚生年金保険や共済組合などに加入していない自営業、自由業、農業・漁業に従事する人、国会議員、地方議会議員、学生、無職の人など。 自分で納付。
第2号
被保険者
厚生年金保険、共済組合などの加入者本人。自動的に国民年金にも加入になります。ただし 65歳以上で老齢(退職)年金を受けられる人を除きます。 厚生年金保険料・共済組合掛金として天引きされます。
第3号
被保険者
第 2号被保険者に扶養される配偶者で 20歳以上 60歳未満の人。ただし、年収が 130万円以上あると健康保険と同様に被扶養配偶者とならず第 1号被保険者となります。 配偶者の加入する制度がまとめて負担します。ただし、配偶者の事業所に届出が必要です。

こんなときには届出を

就職、退職、結婚などによって加入者の種類が変わることがあります。届出をしなかったために将来年金が受けられなくなる場合がありますので、届出は必ず行いましょう。

被保険者の資格等に関する届出

20歳になったとき 第1号→市区町村
第3号→配偶者の勤務先
国民年金に加入の手続きをする
会社を退職したとき 市区町村 国民年金に加入の手続きをする(被扶養配偶者も同様)
結婚や退職等で配偶者の扶養となったとき 配偶者の勤務先 第3号への種別変更の手続きをする
配偶者の扶養から外れたとき 市区町村 第3号から第1号への種別変更の手続きをする
年金手帳をなくしたとき 第1号→市区町村
第2号→勤務先
第3号→配偶者の勤務先または年金事務所
再交付の手続きをする

保険料に関する届出

口座振替を開始、停止、変更するとき 指定金融機関または年金事務所 口座振替依頼書を提出する
納付が困難なとき 市区町村または年金事務所 免除の申請をする
学生で納付が困難なとき 市区町村または年金事務所 学生納付特例の申請をする

給付に関する届出

65歳になったとき 第 1号期間のみ→市区町村
第 3号期間を含む→年金事務所
老齢基礎年金の受給手続きをする
障害になったとき 初診日が第 1号→市区町村
初診日が第 3号→年金事務所
20歳前の障害→市区町村
障害基礎年金の受給手続きをする
死亡したとき 市区町村または年金事務所 国民年金加入中の方→遺族基礎年金、
寡婦年金、死亡一時金の請求、死亡届の提出

任意加入制度も利用できます

60歳になるまでに年金を受けるための資格期間(25年)を満たすことができない人は、65歳になるまで加入して、不足期間を満たすことができます。
20歳以上 65歳未満で海外に住んでいる日本人の方も加入することができます。
昭和 40年 4月 1日以前生まれの人は、70歳になるまで加入することができます。
すでに資格期間は満たしているが年金額を増やしたいという方も、65歳になるまで加入することができます。
配偶者の基礎年金番号、婚姻期間を確認させていただく場合があります。

手続きに必要な書類(届出に必要な書類)

関連リンク

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/

お問い合わせ

町民税務課
電話:0997-69-4517
ファクシミリ:0997-62-2535