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更新日:2022年8月24日

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令和4年就業構造基本調査

就業構造基本調査

詳しくは、就業構造基本調査キャンペーンサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。

就業構造基本調査とは

総務省統計局では、令和4年10月1日を調査期日として、全国一斉に「令和4年就業構造基本調査」を実施します。就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。
調査結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。
昭和31年の第1回調査から第10回調査まではほぼ3年ごとに、57年以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は18回目に当たります。

総務省統計局HP
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html

調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、就業構造を全国だけでなく地域別にも詳細に明らかにすることで、国や地方公共団体における雇用対策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや、学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。
調査結果は、仕事をしている方や仕事をすることを希望している方の働きやすい環境を整備していくため、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する全国約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
調査をお願いする世帯の皆様には、9月上旬から調査員が各世帯を訪問いたしますので、ご回答をお願いいたします。
調査の回答内容は、統計法により厳重に保護され、調査目的以外に利用することはありません。正確なご記入をお願いします。

主な調査事項

すべての人について

出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

ふだん仕事をしている人について

従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況、副業の有無など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

調査票配布

調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布します。

回答方法

調査票は、次のいずれかの方法によりご回答いただけます。

  • インターネットで回答する方法
  • 紙の調査票を郵送する方法
  • 調査員に提出

結果の公表

調査の結果は、令和5年7月以降順次、政府統計の総合窓口(e-stat)等により公表されます。

「かたり調査」にご注意ください

就業構造基本調査では、電話や電子メールで口座番号などの情報や家族構成といった情報をお尋ねすることはありません。調査員は顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。不審に思った際には、速やかにコールセンターなどにお知らせください。

 

お問い合わせ

龍郷町役場 企画観光課

894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦110番地

電話:0997-69-4512

ファックス:0997-62-2535

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